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◎〔ＦＥＤインサイト〕ＦＲＢ、やはりハト？＝引き締め過ぎリスクを警戒
　【ワシントン時事＝高岡秀一郎】「現在の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、歴史的に見てハト派的だ。（高官の）多くが既に金融引き締めの行き過ぎリスクについて話している。超タカ派なら、行き過ぎの危険など話さない」。
　アラン・ブラインダー元ＦＲＢ副議長は２１日、ワシントン市内での会合で、現在のＦＲＢ高官らが世間が思っている以上に景気重視のハト派的だと喝破した。ＦＲＢは３月以降、政策金利を短期間で事実上のゼロから年３．７５～４．００％へ一気に引き上げた。１９７９年から８０年代初めにかけての「ボルカー・ショック」以来の急激な金融引き締めで、一見すると十分タカ派的なようだが、そうではないらしい。
　なるほど、現在の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーではタカ派とされているメスター・クリーブランド連銀総裁は２１日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで「物価安定に向かう際の痛みを最小限にするため、一層慎重になるべき妥当な地点に今はいる」と明言していた。そして、２３日公表されたＦＯＭＣ議事要旨（今月１、２日開催）で、ブラインダー氏の慧眼ぶりがはっきりと示された格好となった。
　◇一部は引き締め過ぎと判断
　議事要旨では、「ＦＯＭＣ参加者の大多数が、利上げペースの減速が近く適切になると判断した」と明記。この環境下でペースを減速する背景として「雇用最大化と物価安定の目標に向かう進展をより良く点検できる」ことを挙げた。
　さらに、これまでの金融引き締め効果の「ラグ（遅れ）」とその程度が不透明なことから、「こうした点検が重要」と強調。一部の参加者が「累積的な政策引き締めが、インフレを２％に戻すのに必要とされる程度を上回るリスクが増えている」との見方であることも明かされた。どうやら一部は既に、相当「腰砕け」になっているようだ。
　また議事要旨は、参加者が世界的なインフレ進行で、各国中央銀行が一斉に利上げに乗り出すことにより世界成長が鈍化し、ドル高と相まって、米輸出産業を圧迫する可能性を指摘。一部は世界の成長減速が米経済に幅広く波及するリスクに言及した。
　９月のＦＯＭＣ議事要旨では、こうした世界経済の動向を気にかける、ブレイナード副議長を筆頭とする「国際派」は「数人（ｓｅｖｅｒａｌ）」だった。しかし、世界経済の行方に厳しさが増す中、そうした見方はＦＯＭＣ全体に浸透したようだ。
　◇「さまざま」を巡る臆測
　パウエル議長は２日のＦＯＭＣ後記者会見で、「政策金利の最終的な水準は従来の予想よりも高くなる」と発言、市場ではタカ派的と受け止めていた。
　議事要旨でもこのくだりは明記されていたが、言及したのは「さまざまな（ｖａｒｉｏｕｓ）参加者」とされていた。この「さまざまな」はくせ者で、ブルームバーグ通信が元ＦＲＢ関係者の話として伝えたところによると、「さまざまな」はめったに使われない言葉で、あいまいさが必要とされる時に登場するという。
　この元関係者は「数人（ｓｅｖｅｒａｌ）」では強いメッセージとはならず、ぼやけさせる必要があったとみる。いずれにせよ「多く（ｍａｎｙ）」などではない。「想定より高い利上げの到達点」はＦＯＭＣ内の強いコンセンサスがあったわけではないことをうかがわせている。
　◇景気後退、緩やかに
　もっともパウエル氏は、「歴史の記録は時期尚早な金融緩和政策を強く警告している。（物価安定回復という）仕事を完了するまで、現行路線にとどまる」としている。次の注目ポイントは３０日に予定される同氏の講演だが、「想定より高い利上げの到達点」を繰り返し、ハト派臆測を退けるかもしれない。
　ボルカー元議長の急激な金融引き締めで米国は１９８０年代初め、深い景気後退に陥った。ブラインダー氏は今回のＦＲＢ利上げサイクルでの景気後退が「マイルド（緩やか）」にとどまると予想。理由として、新型コロナウイルス経済対策のばらまきで家計の貯蓄が依然として多いほか、「かなりハト派的なＦＲＢ」を挙げた。