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◎米ＥＶ税の優遇、日本も対象＝重要鉱物で要件緩和―バイデン政権
　【ワシントン時事】バイデン米政権は３１日、北米製の電気自動車（ＥＶ）に対する米国の優遇策について、一部要件を緩和すると正式発表した。日本国内で採取、加工された重要鉱物をＥＶ用電池に使い、車体を北米で組み立てれば、日本企業の製品も税優遇の対象となる。４月１８日から適用される。
　昨年８月に成立した米国のインフレ抑制法はＥＶ購入時の税控除を受けられる対象を、北米で最終的に組み立てられた車に限定した上で、ＥＶ用電池に使う重要鉱物の一定割合を米国または米と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ国から調達することを要件としている。
　米政権は日本をＦＴＡ締結国と見なしてこなかったが、日米両政府が３月２８日にＥＶ用電池に使う重要鉱物の供給網を強化する協定を締結したことを受け、新協定をＦＴＡ相当の扱いにすることを決めた。
　米政権は重要鉱物に関するＦＴＡの要件は緩和したものの、北米での最終組み立て車を税控除対象とする前提条件は残している。日本や欧州、韓国などは自国企業に不利になるとして見直しを求めており、米国との協議を続ける方針だ。