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◎パウエルＦＲＢ議長：金融緩和時期の臆測、時期尚早＝早期利下げ観測をけん制
　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、南部ジョージア州アトランタで講演し、金融政策について「十分に景気抑制的なスタンスに達したと自信を持って結論付けたり、金融緩和時期に関して臆測したりするのは時期尚早だ」と強調した。市場の利上げ打ち止めや早期利下げを巡る観測をけん制した形だ。
　パウエル氏は、インフレ率が２％の物価目標に向かうと確信するまで「政策を景気抑制的に保つ」と明言。「適切なら、一段の金融引き締めを行う用意がある」と述べ、利上げの可能性を選択肢に残した。
　パウエル氏は「労働市場の状況は極めて強い」と分析。雇用創出ペースは依然強いものの、「より持続可能な水準へ減速している」との見方を示した。
　また、賃金の伸びは引き続き高いが、「より２％の物価上昇率に見合った水準へ次第に向かっている」と発言。失業率も若干上がったものの、「歴史的な水準ではなおも非常に低い」と語った。
　インフレに関しては、ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数のコア項目が１０月、前年同月比３．５％上昇と「目標の２％を大幅に上回っている」と警戒した。
　ただ、過去６カ月のコアインフレ率が年率換算で２．５％だったことなど、ここ数カ月の減速傾向を歓迎した上で「２％に達するには、この進展が続かなければならない」と訴えた。
　７～９月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）は季節調整済み年率換算で前期比５．２％増と、堅調な消費と投資を背景に、著しい伸びとなった。ただ、パウエル氏は「支出と生産の伸びは来年、減速する」と予想した。
　金融政策に関しては、「引き締めが行き過ぎるリスクと不十分にとどまるリスクは一層均衡している中、慎重に進める」と改めて表明。「会合ごとに、指標全体や景気・インフレ見通し、リスクのバランスに基づいて」政策を判断していくと言及した。