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★気になる、米国発の最新ニュース！
◎日米協議、６月サミットが合意目安＝知恵出し、主導権を―渋谷元ＴＰＰ本部統括官
　政府の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部で政策調整統括官を務め、第１次トランプ政権との日米貿易協定交渉を担当した渋谷和久関西学院大教授が１８日、インタビューに応じた。渋谷氏は、トランプ政権の関税措置見直しを巡る日米協議に関し、カナダで先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる６月が一定の合意の目安になるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。
　―日米初回協議の評価は。
　こういう交渉は最終合意で評価される。日本は米国の時間感覚と姿勢を探るのが大きな目的だったと思うが、十分探れたのではないか。トランプ氏まで出てきて成果を焦っているのも分かった。日本が交渉の主導権を持つことが大事だ。
　―第１次政権時との違いは。
　今回は関税が発動済みで、決裂すると困るのは日本なのでやりづらい。一方、日本の貿易黒字をどう減らすか、相手のアイデアを待っているのは第１次政権と同じだ。
　―夏に参院選がある。交渉に影響は。
　トランプ氏は日本と早く結論を出し、他国のモデルにしたいと考えている。振り上げた拳を上手に下ろせる知恵を日本に期待しているはずだ。６月のＧ７サミットあたりで、最終合意ではなくとも、石破茂首相とトランプ氏の間で何らかの確認ができるように持っていきたいと思っているのではないか。関税を下げるのでなければ、参院選前に方向性を出せばみんな安心する。
　―速いペースの交渉は重要か。
　他国が（妥協して）先にまとめたことが既定路線となり、飲めと言われるのは最悪だ。早くまとめた方がいいが、あまりに早くカードを切ると、もっと出せということになるので見極めが大事だ。
　―短期間で何らかの合意は可能か。
　日本が米国から物を買うならカードを用意しているはずだ。エネルギーなど必要な物を買うのはそれほど難しくない。ただ、日替わりで関税のような重要政策が変わる国と長期契約して大丈夫かと誰しもが思う。そこは米国に言うべきだ。