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◎１２月と来年３月の米利上げ予想＝雇用堅調、物価高対策に注力
　【ニューヨーク時事】英調査会社オックスフォード・エコノミクスは６日、堅調な１０月の米雇用統計を踏まえ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ対策に注力することができる状況であり、１２月と来年３月にも追加利上げを行うと予想した。
　一方で同社の米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は、中間選挙での民主党の圧勝を踏まえ、人工知能（ＡＩ）規制強化への警戒感からハイテク株が下落し続け、原油価格の下落傾向も続けば、「２７年初頭の追加利上げの可能性は消滅するかもしれない」と分析した。
　１０月の賃金上昇率はわずかに加速したが、前年比の伸びはなおも３～３．５％程度にとどまっている。同氏は賃金の伸びというよりも、ＡＩ関連投資やエネルギー高が及ぼす影響が、インフレリスクの主要因となっており、「ＦＲＢは最近の金融市場の動きを注視することになるだろう」と語った。
　業種別の雇用状況では、ＡＩの影響を特に強く受ける金融・情報セクターでは雇用の減速がみられる一方、人材やコンサルティング関連では増加。小売業や運輸関連でも相応の雇用拡大が確認された。ピアース氏は「現在は年末商戦に向けた採用シーズンにあり、今年の売上高は昨年を上回る伸びを見込むが、例年に比べれば控えめな水準にとどまるだろう」と予測した。