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◎多国間貿易維持へ改革主導＝ＷＴＯ「重大な岐路」―ＴＰＰとＥＵ
　【ロンドン時事】日本を含む１２カ国で構成する自由貿易協定「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」参加国と欧州連合（ＥＵ）は２７日、世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に合わせて共同閣僚声明を発表した。多国間貿易体制の維持・強化に向け連携を強め、機能不全に陥っているＷＴＯの改革を主導する姿勢を示した。
　ＣＰＴＰＰとＥＵは同日、アフリカ中部カメルーンで合同の閣僚級会合を開催した。声明は、保護主義の拡大や地政学リスクの高まりを背景に、ＷＴＯが「重大な岐路にある」と指摘。包括的かつ迅速な制度改革の必要性を強調し、次回閣僚会議までに具体的な改革提言の取りまとめを目指すとした。
　また、ＷＴＯが取り組む意思決定の迅速化を巡り、有志国による交渉が多国間ルール形成につながる手段になると指摘。紛争解決制度でも代替枠組み「多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（ＭＰＩＡ）」への参加拡大を促した。
　さらに、中国などを念頭に、補助金や過剰生産能力など市場をゆがめる政策や経済的威圧への懸念を共有。貿易の多様化や供給網の強化といった相互に関心のある分野でも協力していくことを確認した。