毎金曜日午後１時(西海岸時間)に更新中！！
お知らせ
★気になる、米国発の最新ニュース！
◎雇用回復の道「勾配きつい」＝失業給付、復職を阻害せず―米大統領
【ワシントン時事】バイデン米大統領は７日、労働省が同日発表した４月の雇用統計で雇用の改善ペースが大幅鈍化したことに関し、回復は「勾配がきつく長い道のりになる」と語った。一方、政府の手厚い給付が失業者の復職を阻んでいるとの批判に反論した。
バイデン氏はホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルス危機に伴う景気悪化で、約８００万人がいまだに復職できていないと指摘。「雇用統計は人々が働きたくないとの見方への反論となるものだ」として、支援策の正当性を訴えた。
米商工会議所は７日、「人々を働かないようにする給付が、本来強いはずの労働市場を弱くしている」との声明を発表。３月に実現したコロナ経済対策に盛り込まれた週３００ドル（約３万３０００円）の失業給付上乗せ制度の廃止を求めた。
イエレン財務長官は同日の記者会見で、「景気回復は一進一退になる」としつつ、「２０２１、２２年は強い経済になると確信している」と強調した。雇用改善ペースの鈍化は「失業者支援策の上乗せが主要因だと思わない」と明言した。
４月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比２６万６０００人増にとどまり、１００万人増程度を見込んでいた市場予想を大きく下回った。失業率も６．１％に悪化した。
◎〔米雇用統計反響〕雇用ミスマッチや失業給付上乗せが一因＝ＷＦのブラード氏
ウェルズ・ファーゴ（ＷＦ）の上級エコノミスト、サム・ブラード氏＝４月の米雇用統計は明らかに弱い内容だった。非農業部門の就業者数は前月比２６万６０００人増にとどまった。われわれの予想は１１０万人増だった。前月の就業者数が下方修正されたことからも分かるように、経済指標は変動が激しい。特に景気回復期にはブレが大きくなるため、指標内容に対して失望感はない。営業規制の緩和や学校再開を背景にホスピタリティー、教育分野の雇用が増加した。新型コロナウイルスワクチンの普及や経済正常化に向けた動きで、今後数カ月内に就業者数の増加ペースが加速する可能性は大きい。
４月の増加数の弱さは、何か明確な一つの要因によるものではなく、複数の事情が重なり合った結果だ。企業が求める人材とスキルのミスマッチが一因となっているだろう。政府による失業給付上乗せが９月まで延長されたことも、潜在的に、未熟なスキルの労働者が求職活動から遠ざかる原因になっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、単月の雇用統計が景気動向の変調を示すわけではなく、しっかりとした景気回復を確認するまで金融緩和策を忍耐強く続ける方針を示しており、市場は、今回の雇用統計について、その姿勢を追認する内容だと受け止めた。新型コロナウイルスワクチンの普及とともに需要が拡大する中、インフレは依然懸念材料であるが、労働市場の回復が長い道のりであることには変わりないからだ。（ニューヨーク時事）
◎雇用回復の道「勾配きつい」＝失業給付、復職を阻害せず―米大統領
【ワシントン時事】バイデン米大統領は７日、労働省が同日発表した４月の雇用統計で雇用の改善ペースが大幅鈍化したことに関し、回復は「勾配がきつく長い道のりになる」と語った。一方、政府の手厚い給付が失業者の復職を阻んでいるとの批判に反論した。
バイデン氏はホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルス危機に伴う景気悪化で、約８００万人がいまだに復職できていないと指摘。「雇用統計は人々が働きたくないとの見方への反論となるものだ」として、支援策の正当性を訴えた。
米商工会議所は７日、「人々を働かないようにする給付が、本来強いはずの労働市場を弱くしている」との声明を発表。３月に実現したコロナ経済対策に盛り込まれた週３００ドル（約３万３０００円）の失業給付上乗せ制度の廃止を求めた。
イエレン財務長官は同日の記者会見で、「景気回復は一進一退になる」としつつ、「２０２１、２２年は強い経済になると確信している」と強調した。雇用改善ペースの鈍化は「失業者支援策の上乗せが主要因だと思わない」と明言した。
４月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比２６万６０００人増にとどまり、１００万人増程度を見込んでいた市場予想を大きく下回った。失業率も６．１％に悪化した。
◎〔米雇用統計反響〕雇用ミスマッチや失業給付上乗せが一因＝ＷＦのブラード氏
ウェルズ・ファーゴ（ＷＦ）の上級エコノミスト、サム・ブラード氏＝４月の米雇用統計は明らかに弱い内容だった。非農業部門の就業者数は前月比２６万６０００人増にとどまった。われわれの予想は１１０万人増だった。前月の就業者数が下方修正されたことからも分かるように、経済指標は変動が激しい。特に景気回復期にはブレが大きくなるため、指標内容に対して失望感はない。営業規制の緩和や学校再開を背景にホスピタリティー、教育分野の雇用が増加した。新型コロナウイルスワクチンの普及や経済正常化に向けた動きで、今後数カ月内に就業者数の増加ペースが加速する可能性は大きい。
４月の増加数の弱さは、何か明確な一つの要因によるものではなく、複数の事情が重なり合った結果だ。企業が求める人材とスキルのミスマッチが一因となっているだろう。政府による失業給付上乗せが９月まで延長されたことも、潜在的に、未熟なスキルの労働者が求職活動から遠ざかる原因になっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、単月の雇用統計が景気動向の変調を示すわけではなく、しっかりとした景気回復を確認するまで金融緩和策を忍耐強く続ける方針を示しており、市場は、今回の雇用統計について、その姿勢を追認する内容だと受け止めた。新型コロナウイルスワクチンの普及とともに需要が拡大する中、インフレは依然懸念材料であるが、労働市場の回復が長い道のりであることには変わりないからだ。（ニューヨーク時事）
