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◎クリーブランド連銀総裁：サプライズなければ今後２会合で０．５％利上げ適切
　【ワシントン時事】米クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁は１３日の講演で、経済状況を踏まえ、多少の大きなサプライズがなければ、６月と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）それぞれで「０．５％の大幅利上げが適切」との見解を明らかにした。
　メスター氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の現行の政策金利０．７５～１．００％が、景気を刺激も抑制もしない中立金利を「大きく下回る」と指摘。フェデラルファンド（ＦＦ）金利も実質マイナスと述べた。
　一方で米経済成長が「今後２四半期、予想よりも鈍化する可能性があり、失業率も一時的に上昇し得る」と予測。ただ、景気が多少鈍化しても、「ＦＯＭＣは供給に需要をより適切に合わせ、インフレを２％の目標へ向けて下押しするよう、政策の調整を目指す」と強調した。
　メスター氏は、極めて供給が制限されている製品・労働市場において「需要が強い」と分析。特に労働市場に関しては、賃金上昇ペースが「物価安定維持の水準と一致するものではない」と警告した。
　メスター氏はさらに、ウクライナの戦争と中国の「ゼロコロナ」政策がインフレ上振れリスクと警戒。一方、「少し運が良ければ」サプライチェーン（供給網）混乱が弱まり始め、労働参加率も上昇し続けることで、製品・労働市場における供給が需要とバランスが取れるようになることに期待した。
　その上で、「需給バランスを推し量り、適切な金融政策を判断するため、経済・金融動向を密接に監視する」と明言した。
　メスター氏は４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に関し、ウクライナ危機や中国のゼロコロナをめぐるリスクもあり、「インフレがピークに達したと結論付けるまでに、前月比での持続的な低下を目の当たりにする必要がある」と述べた。
　また、６月から始めるＦＲＢの総資産縮小に関し、「軌道に乗れば、保有資産の売却検討を支持する」と表明した。