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◎〔米雇用統計反響〕雇用再加速の兆し、景気後退リスク低下
　ＢＭＯの米国主任エコノミスト、スコット・アンダーソン氏＝雇用増加を見ると、年次改定により８６万２０００人の雇用が削減されるなど予想通り大幅な下方修正となった。さらに、過去２カ月についても１万７０００人の下方修正が行われた。
　一方、投資家は先行きを見据えており、１月の雇用が予想を上回る１３万人増となったほか、失業率が予想外に４．３％へ低下したことを好感した。
　心強いことに、ここ数カ月で雇用増加が再加速する兆しが見え始めている。１０月に１４万人の雇用を失った後、雇用者数は３カ月で増加基調に転じた。月次雇用増加の３カ月平均は、１２月の１７万７０００人減から７万３０００人へ回復した。
　われわれは、１月に財部門とサービス部門の双方で雇用増加を確認したほか、平均時給の伸び率と平均労働時間がともに素晴らしく回復していることから、家計所得の伸びを安定させ、消費者支出を下支えするとみている。
　米国の消費者および企業による堅調な支出の伸びが、１月の労働需要をより明確に押し上げた。２０２６年に景気後退に陥り、失業率が急上昇するリスクは低下している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレ率を抑制する上で目に見える進展が確認されるまで、追加利下げに慎重な姿勢を維持するだろう。われわれは、次回の利下げは２６年６月まで実施されないと予想している。（ニューヨーク時事）