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★気になる、米国発の最新ニュース！
◎米政府高官：バイデン大統領、今春後半に訪日の意向＝クアッド開催で
　【ワシントン時事】米政府高官は２１日、バイデン米大統領が今春の後半に日本を訪問する意向だと明らかにした。具体的な日程は未定という。同日行われた日米首脳によるテレビ会議では、岸田文雄首相が今年前半に日米豪印４カ国の連携枠組み「クアッド」の対面会談を日本で開催する方針を伝え、バイデン氏はこれを支持した。
　米政府高官は、中国の脅威に備える経済安全保障の観点から新設を決めた外務・経済担当閣僚による経済版「２プラス２」について、サプライチェーン（供給網）、先端技術への投資や基準策定、輸出管理などで日米協力を強化する考えを示した。

◎ＩＭＦ専務理事：新興国回復に「冷水」＝米ＦＲＢの利上げで
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２１日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）関連のオンライン会合で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しについて、一部の新興国や開発途上国の景気回復に「冷水を浴びせる可能性がある」と語った。
　市場では、ＦＲＢが国債など資産購入を通じた量的金融緩和策を３月半ばに終え、同じタイミングで事実上のゼロ金利政策を解除することがほぼ織り込まれている。
　ゲオルギエワ氏は特に、「高水準のドル建て債務を抱えている国」を懸念。これら諸国では既に回復が弱い中、ドル金利の上昇や通貨安で債務が膨れ上がるリスクを警告した。
　その上で、ＦＲＢに対しては、市場の混乱を防ぐために金融引き締めに関して明確なコミュニケーションを行うよう要請。新興国にもドル建て債務の圧縮や償還期間の長期化といった対策を求めた。
　ゲオルギエワ氏はまた、新型コロナウイルス感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」の軌道修正を促した。
　同氏は、「コロナ変異株のオミクロン株は非常に感染力が高く、経済に劇的な打撃をもたらすことなく抑制するのは一層難しい」と強調した。中国のゼロコロナ政策で、世界的な供給制約問題が一段と長引く恐れが指摘されている。