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世界一律関税１５％に引き上げ＝トランプ氏、「即時」主張
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、全世界に課す１０％の追加関税について、税率を１５％に引き上げると表明した。今後数カ月以内に新たな関税措置を発動する意向も示した。自身のＳＮＳで明らかにした。
　トランプ氏は、追加関税について「完全に許容され、法的に検証された（上限である）１５％へ引き上げる」と主張した。即時適用するとも記したが、実際の課税時期は明らかではない。　
　最高裁は２０日、大統領には国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき相互関税を課す権限は与えられていないとの判決を出した。これを受け、トランプ氏は同日、代替策として通商法１２２条を根拠に世界一律１０％の関税を課す布告に署名した。同条は税率の上限を１５％と定めている。
　２０日発表の関税は２４日に発動され、１５０日間の暫定措置となる。このためトランプ氏は、さらなる関税措置の導入に向け、通商法３０１条に基づく不公正な通商慣行の調査を進めるよう命じている。
　トランプ氏はＳＮＳで、こうした措置により「『米国を再び偉大にする』というかつてなく成功を収めている取り組みを継続する」と強調した。