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◎女性の権利、戻った時計の針
　【ワシントン時事】米連邦最高裁が半世紀にわたり守られてきた人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。女性にとっては自身の肉体や人生設計に関する「自己決定権」の剥奪を意味する。時計の針を戻すような判決には、トランプ前大統領の下で進んだ最高裁の「保守化」が背景にあった。
　９人で構成される最高裁判事は終身制を採る。欠員が生じ次第、大統領が後任候補を指名し、上院の承認を経て任命される仕組みだ。在任中に現職判事の死去や引退が重なったトランプ氏は、支持基盤の期待に沿うよう新たに３人の保守系判事を指名。その結果、判事のバランスは保守系６人、リベラル系３人となった。
　米公共ラジオ（ＮＰＲ）などが５月に行った世論調査では、６４％が中絶の権利を認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を「覆すべきでない」と答えた。しかし、回答を支持政党別に見ると、民主党支持層では９３％なのに対し、共和党支持層はわずか３４％にすぎない。
　共和党支持者の中でも特に、キリスト教福音派を筆頭とする伝統的な宗教観を持つ層にとっては中絶は胎児の命を奪う「殺人行為」。最高裁による中絶の権利無効化は長年の悲願だった。判事構成の変化に連動するように、共和党主導の保守的な州はここ数年、中絶を制限する法整備を着々と進めてきた。
　最終的な司法判断が下ったことで、今後の焦点は各州の動きに移る。保守州が規制を強化する一方、リベラルな州は中絶希望者や施術を行う医療機関を保護するための法制定を急いでいる。女性の権利をめぐる対応が州ごとに固定化され、米社会の分断が一層進む恐れがある。