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◎〔米ＣＰＩ反響〕９月会合で金利据え置きの余地広がる
　ＢＭＯの米国主任エコノミスト、スコット・アンダーソン氏＝７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はおおむね予想通りとなり、物価上昇圧力が２カ月連続で和らいでいることを示した。今回の統計は決定的な材料とはいえないものの、エネルギー価格の上昇に起因するインフレの悪循環に対する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の懸念をさらに和らげる内容となった。前年同月比では、ＣＰＩ上昇率は３．４％と、６月の３．５％から鈍化し、５月に付けた４．２％のピークから低下した。コアＣＰＩも２．５％と、６月の２．６％、５月のピークである２．９％から伸びが鈍化した。
　重要な点として、７月のエネルギーを除くサービス価格は前月比０．２％上昇と、目立った伸びにはならなかった。ただ、ＦＲＢが利上げの可能性を完全に排除するには、コアサービス価格の上昇が実際に鈍化していることを示すさらなる証拠を今後のインフレ指標で確認する必要がある。
　過去２カ月間の消費者物価上昇率の鈍化に加え、７月の雇用統計が予想を下回ったことから、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月の会合で政策金利を現行水準に据え置く余地が広がったとみられる。（ニューヨーク時事）