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◎トランプ関税は違憲＝最高裁「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に打撃
　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２０日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。関税措置を無効とする下級審の判断を支持した。高関税を振りかざして貿易相手国・地域に譲歩を迫ってきた政権に大打撃となるのは必至だ。
　複数の米メディアによると、トランプ米大統領は、連邦最高裁が相互関税について違憲判断を示したのに対し、「恥さらしだ」と非難した。
　トランプ氏は、最高裁で敗訴した場合、日本などとの間で結んだ貿易合意を「解消しなければならないだろう」と語っていた。仮に解消すれば日本に対する１５％の相互関税などが撤回され、昨年７月の日米合意を履行する必要もなくなるだけに、米政権の今後の対応が注目される。
　最高裁はＩＥＥＰＡの「輸入を制限する」との規定は関税賦課には「権限が不十分だ」と強調。憲法は関税賦課の権限は議会が有するとしており、「憲法上の文脈に鑑み、大統領はそれを行使するための議会の明確な権限を特定しなければならない」との見解を示した。
　最高裁の判事９人中６人を占める保守派の一部からも、合法性を疑問視する意見が相次いでいた。
　違憲と判断されたのはＩＥＥＰＡを根拠にした関税措置で、昨年４月に幅広い国・地域に対して打ち出した相互関税や、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由とした中国、カナダ、メキシコへの関税が対象。通商拡大法２３２条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は今回の訴訟の対象外で、日本などに引き続き課される。
　米政権は既に支払われた関税分を還付する必要に迫られる。米税関・国境警備局によると、訴訟に関連した関税徴収額は昨年１２月１４日時点で約１３３０億ドル（約２１兆円）。政権は代替策として別の法律に基づく徴収を検討するが、事前調査などが必要となるため、世界規模の課税は難しく、関税策は縮小に向かう可能性もある。
　最大の争点は、大統領の権限に関税引き上げが含まれるか否かだった。関税を課す権限は連邦議会が持ち、ＩＥＥＰＡは「輸出入取引の制限」を認める規定にとどまる。歴代大統領がＩＥＥＰＡを根拠に関税を発動してこなかった点も議論となり、一審、二審とも今回の関税措置は「違法で無効」との見解を示していた。