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◎金利上昇が家計圧迫＝所得格差は縮まる
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、家計の金融環境に関する２０２２～２５年の調査報告書を公表した。金利上昇を背景に、金融ストレスを経験した家計が増えたと指摘。一方、上位と下位の所得格差はわずかに縮まったと分析した。
報告書によると、世帯所得に占める借金返済額（２５年）は１５．４％と、２２年から２．０ポイント悪化した。住宅ローンや消費者ローンの金利が上がったことが要因という。
世帯所得（中央値、２５年）は２２年比７％増と拡大したが、平均所得は６％減だった。ＦＲＢは「２２年と２５年の所得分配の幅が狭まった」と指摘。１９年以降、世帯所得（中央値）が１１％増え、平均所得が８％減ったことを踏まえても「所得格差の縮小」が確認できるとした。
株高が奏功し、家計の株式保有時価（中央値、２５年）は７万７４００ドルと、２２年から３６％増えた。家計の株式市場参加率（２５年）は５６％と、２２年から２ポイント低下。所得上位１０％以外の家計が市場から退出したことが全体を押し下げた。
◎金利上昇が家計圧迫＝所得格差は縮まる
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、家計の金融環境に関する２０２２～２５年の調査報告書を公表した。金利上昇を背景に、金融ストレスを経験した家計が増えたと指摘。一方、上位と下位の所得格差はわずかに縮まったと分析した。
報告書によると、世帯所得に占める借金返済額（２５年）は１５．４％と、２２年から２．０ポイント悪化した。住宅ローンや消費者ローンの金利が上がったことが要因という。
世帯所得（中央値、２５年）は２２年比７％増と拡大したが、平均所得は６％減だった。ＦＲＢは「２２年と２５年の所得分配の幅が狭まった」と指摘。１９年以降、世帯所得（中央値）が１１％増え、平均所得が８％減ったことを踏まえても「所得格差の縮小」が確認できるとした。
株高が奏功し、家計の株式保有時価（中央値、２５年）は７万７４００ドルと、２２年から３６％増えた。家計の株式市場参加率（２５年）は５６％と、２２年から２ポイント低下。所得上位１０％以外の家計が市場から退出したことが全体を押し下げた。
