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★気になる、米国発の最新ニュース！
◎ＦＲＢ調査、「国際貿易リスク」が最多＝金融安定へのショック
　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２５日公表した最新の金融安定報告によると、市場関係者らへの調査では今後１２～１８カ月内に金融安定を脅かすショックとして、「国際貿易へのリスク」が最も多く挙げられた。トランプ政権の高関税政策をきっかけに、貿易摩擦激化への懸念が強まった。
　調査は２月から４月初めにかけて行われた。昨年１１月の前回調査では、「中東地域の緊張」が２番目に多かったが、ロシアのウクライナ侵攻を含めた地政学的な対立を挙げた回答は「大幅に減少した」（ＦＲＢ）。また、「貿易戦争」への拡大となれば、「一層深刻な結果を招く」と懸念された。
　今回の調査で、貿易摩擦に次いでリスク要因として挙げられたのは、トランプ政権の財政政策といった関税以外の「政策の不透明感」と、「米債務の持続性」だった。
　債務リスクに関連し、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げの必要性に言及した回答もあった。米議会が上限の引き上げを速やかに承認しなければ、米国のデフォルト（債務不履行）リスクが高まる。
　報告書は、米国の景気鈍化が金利上昇に伴う場合、幅広い経済や金融機関にリスクをもたらす可能性があると指摘。また、世界経済が著しく減速すれば、投資家や企業、消費者の信頼感を圧迫し、リスク資産からの広範な資金引き揚げを招く可能性があるとの見方を示した。