編集部
【緊急連載】新型コロナウイルスについて 「ジェトロの米国進出日系企業向けの相談窓口」 vol. 23
2020-04-11
【【注意】こちらの記事は、米国の情報（米国政府、ＣＤＣ、カリフォルニア州、ロサンゼルス郡、公衆衛生局など）を基にしております。情報は流動的ですので、最新情報を関係サイトよりご確認ください。
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Q２5 新型コロナウイルスの拡大で、米国進出日系企業も影響を受けています。米国進出日系企業向けの相談窓口はありますか？
A２5 日本貿易振興機構（ジェトロ）が、在米国日系企業の活動を支援するため、米国の各ジェトロ事務所に相談窓口を設置しました。
(1) 専門家による個別相談
在米国各ジェトロ事務所でリテインしている弁護士、会計士等現地専門家を活用し、現地日系企業が抱える労務・法務・税務などの課題に対する個別相談（無料）を受け付けます。
(2) 各種ご相談・お問い合わせへの対応
ジェトロ発信情報等に対する質問をはじめ、各種お問い合わせに対応します。
米国の各ジェトロ事務所の連絡先（Eメール）：
ニューヨーク事務所：rept3@jetro.go.jp
サンフランシスコ事務所：sfc-research@jetro.go.jp
ロサンゼルス事務所：lag-research@jetro.go.jp
シカゴ事務所：jetrochicago2@jetro.go.jp
アトランタ事務所：ama@jetro.go.jp
ヒューストン事務所：inqu-hou@jetro.go.jp
次のURLから、各事務所の詳細を見ることができます。
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/us_newyork/info/20200403.html
【ジェトロ・ロサンゼルス事務所】
管轄州：カリフォルニア（南部）、ハワイ、アリゾナ、コロラド、ネバダ（南部）、ユタ、ニューメキシコ
・弁護士、会計士等専門家による個別相談は、以下のURLから申し込みができます。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ama/covid19_inquiry_sfc
・各種相談・問い合わせへの対応については、以下まで連絡ください。
E-mail：lag-research@jetro.go.jp
Tel：（213）216-5546 （受付時間：米国西部時間9-17時）
（電話が繋がりにくい場合、上記E-mail宛にメールをしてください）
【新型コロナウイルス関連のウェビナー開催】
ジェトロが来週、３つのウェビナー（オンラインセミナー）を開催予定
● 4月13日 （月）8:30〜10:00(西部時間)
11:30〜13:00（米国東部時間）／10:30〜12:00(中部時間)
『新型コロナウイルス対策ウェビナー〜法令等最新情報・活用方法、州による支援措置〜』（アトランタ事務所主催）
⑴ スミス・ガンブレル＆ラッセル法律事務所（SGR法律事務所）
コロナウイルスに伴う法的最新情報について解説
⑵ EDPNC（ノースカロライナ州の経済開発を担う政府機関）
同州の経済救済措置やEssential Industryについて説明
⑶ ジェトロ・アトランタ事務所
今回の緊急・クイックアンケート調査の結果を紹介
◆申込みURL
https://register.gotowebinar.comregister/7614163508416597261
定員：無料で500名まで。後日、アーカイブ動画を見ることも可能。
● 4月14日（火） 8:30〜10:00(西部時間)
11:30〜13:00（米国東部時間）／10:30〜12:00（米国中部時間）
『新型コロナ感染拡大下での事業運営とは』（シカゴ事務所主催）
講師：バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所（中西部を拠点）
日系企業が特に困っている可能性のあるポイントについて、わかりやすく日本語を中心に説明
・自社は操業を継続してもいいのか？
・駐在員のビザ、滞在許可の問題
・従業員がCOVID-19に感染した場合の対応、保険から補償を受けるこ とはできるのか？ （他）
◆申込みURL
https://attendee.gotowebinar.com/register/2947586570973201166
定員：無料で500名まで。録画配信は行わない予定。資料は後日ダウンロード可能。
● 4月14日（火）、または、15日（水）時間未定
『（仮）「経済対策法案CARES Actにおける企業支援』
（在ニューヨーク日本国総領事館、ジェトロ・ニューヨーク事務所、Greenberg Traurig法律事務所主催）
講師：小林 英二弁護士（Greenberg Traurig法律事務所）
⑴ CARES Actの中から、特に企業支援に関連するEconomicInjury Disaster Loans (EIDL)とPaycheck Protection Program(PPP)に焦点をあて、詳しく解説。
⑵ 実務的な検討や実際の申請に役立つよう、申請の資格や方法についてもしっかりとカバーする。
⑶ 質疑応答の時間も設ける予定
◆申込みURL：立ち上がり次第、追って案内があります。
※コラムの内容はコラムニストの個人の意見・主張です。
日刊サン編集部
