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ITのススメ
Vol. 25 スマホ新法のもたらすもの

2026-01-04

日本では去年12月18日にスマホ新法（スマホソフトウェア競争促進法）が施行されました。主にアップルとグーグルに的を絞ったこの法律では特にiPhoneの魅力が失われてしまう可能性が大きいのです。

この法律の主目的は競争促進と利用者利益の確保の2点です。そしてそれはアップルやグーグルによる自己優遇と代替手段の妨害の2点に待ったをかける事です。アップルはAppStore、グーグルはGooglePlayでアプリのダウンロードをさせる仕組みでしたが自由競争の原則のもと自社アプリの優遇や競合他社の邪魔をするのが御法度になりました。国の方針である「透明性」と「選択の機会」の確保をするためです。これはOSアップデートの際や機種変などの際の初期設定の初回起動時に標準アプリを取捨選択できるようにしたものです。今まではアップルの品質基準に満たなかったものなどAppStoreで販売されていなかったようなアプリもアマゾンなどの別企業が運営する独自ストアからダウンロードが可能になりました。ただしセキュリティのリスクは大いに高くなります。今までは特にアップルのAppStoreではセキュリティについてはかなり厳格な審査が行われており、アプリの開発者はアップル社の基準をクリアする必要がありました。今回のスマホ新法では、アップル社の基準に届いていないような製品などがインストール可能になってしまうのです。ただし著しくセキュリティの基準値が低いアプリは例外的に排除されるようです。GooglePlayは元々セキュリティ基準はアップル社ほど厳格ではありませんでした。パソコンとスマホのシームレスな利用という部分では、元々Google社のパソコンはアップルのMacに比べ便利な機能も少なく大きな影響を受けないものと思われますが、アップルでは今後iPhoneとMacのミラーリングやAirPodsの自動切り替え、ユニバーサルクリップボードなどの便利な機能が制限を受けて使用できなくなるのです。それによりユーザーの利便性の低下やセキュリティリスクの増大、イノベーションの停滞などが起こります。今回のスマホ新法はアップル社を狙い撃ちにした感があり、シェア50％をほこるiPhoneに対しユーザーの利益を守るためという大義名分を盾に、施行にまで漕ぎ着けたのでは無いかと筆者は推察しております。ただでさえ円安による価格高騰でiPhone離れが進む中、このスマホ新法はアップル社にさらなる苦戦を強いることになってしまい、今後のアップル社の次の手に注視したいと思います。

※コラムの内容はコラムニストの個人の意見・主張です。