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コラム

編集部
【緊急連載】新型コロナウイルスについて 「ジェトロの米国進出日系企業向けの相談窓口」 vol. 23

2020-04-11

【【注意】こちらの記事は、米国の情報(米国政府、CDC、カリフォルニア州、ロサンゼルス郡、公衆衛生局など)を基にしております。情報は流動的ですので、最新情報を関係サイトよりご確認ください。

*この記事を電子版でご覧になる場合はこちらをクリックしてください。http://www.nikkansan.com/ereader/?issue=2020-04-14&page=8 

Q25 新型コロナウイルスの拡大で、米国進出日系企業も影響を受けています。米国進出日系企業向けの相談窓口はありますか?

A25 日本貿易振興機構(ジェトロ)が、在米国日系企業の活動を支援するため、米国の各ジェトロ事務所に相談窓口を設置しました。

(1) 専門家による個別相談
在米国各ジェトロ事務所でリテインしている弁護士、会計士等現地専門家を活用し、現地日系企業が抱える労務・法務・税務などの課題に対する個別相談(無料)を受け付けます。

(2) 各種ご相談・お問い合わせへの対応
ジェトロ発信情報等に対する質問をはじめ、各種お問い合わせに対応します。

米国の各ジェトロ事務所の連絡先(Eメール):
ニューヨーク事務所:rept3@jetro.go.jp
サンフランシスコ事務所:sfc-research@jetro.go.jp
ロサンゼルス事務所:lag-research@jetro.go.jp
シカゴ事務所:jetrochicago2@jetro.go.jp
アトランタ事務所:ama@jetro.go.jp
ヒューストン事務所:inqu-hou@jetro.go.jp

次のURLから、各事務所の詳細を見ることができます。
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/us_newyork/info/20200403.html

【ジェトロ・ロサンゼルス事務所】

管轄州:カリフォルニア(南部)、ハワイ、アリゾナ、コロラド、ネバダ(南部)、ユタ、ニューメキシコ
・弁護士、会計士等専門家による個別相談は、以下のURLから申し込みができます。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ama/covid19_inquiry_sfc
・各種相談・問い合わせへの対応については、以下まで連絡ください。
E-mail:lag-research@jetro.go.jp
Tel:(213)216-5546 (受付時間:米国西部時間9-17時)
(電話が繋がりにくい場合、上記E-mail宛にメールをしてください)


【新型コロナウイルス関連のウェビナー開催】
 ジェトロが来週、3つのウェビナー(オンラインセミナー)を開催予定

● 4月13日 (月)8:30〜10:00(西部時間)
11:30〜13:00(米国東部時間)/10:30〜12:00(中部時間)
『新型コロナウイルス対策ウェビナー〜法令等最新情報・活用方法、州による支援措置〜』(アトランタ事務所主催)
 ⑴ スミス・ガンブレル&ラッセル法律事務所(SGR法律事務所)
   コロナウイルスに伴う法的最新情報について解説
 ⑵ EDPNC(ノースカロライナ州の経済開発を担う政府機関)
   同州の経済救済措置やEssential Industryについて説明
 ⑶ ジェトロ・アトランタ事務所
   今回の緊急・クイックアンケート調査の結果を紹介
◆申込みURL
https://register.gotowebinar.comregister/7614163508416597261
定員:無料で500名まで。後日、アーカイブ動画を見ることも可能。

● 4月14日(火) 8:30〜10:00(西部時間)
11:30〜13:00(米国東部時間)/10:30〜12:00(米国中部時間)
『新型コロナ感染拡大下での事業運営とは』(シカゴ事務所主催)
講師:バーンズ&ソーンバーグ法律事務所(中西部を拠点)
 日系企業が特に困っている可能性のあるポイントについて、わかりやすく日本語を中心に説明
 ・自社は操業を継続してもいいのか?
 ・駐在員のビザ、滞在許可の問題
 ・従業員がCOVID-19に感染した場合の対応、保険から補償を受けるこ  とはできるのか? (他)
◆申込みURL
https://attendee.gotowebinar.com/register/2947586570973201166
定員:無料で500名まで。録画配信は行わない予定。資料は後日ダウンロード可能。

● 4月14日(火)、または、15日(水)時間未定
『(仮)「経済対策法案CARES Actにおける企業支援』
(在ニューヨーク日本国総領事館、ジェトロ・ニューヨーク事務所、Greenberg Traurig法律事務所主催)
講師:小林 英二弁護士(Greenberg Traurig法律事務所)
⑴ CARES Actの中から、特に企業支援に関連するEconomicInjury Disaster Loans (EIDL)とPaycheck Protection Program(PPP)に焦点をあて、詳しく解説。
⑵ 実務的な検討や実際の申請に役立つよう、申請の資格や方法についてもしっかりとカバーする。
⑶ 質疑応答の時間も設ける予定
◆申込みURL:立ち上がり次第、追って案内があります。
 


※コラムの内容はコラムニストの個人の意見・主張です。
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