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編集部
【緊急連載】新型コロナウイルスについて　vol. 14

2020-03-31

【注意】こちらの記事は、米国のＣＤＣや公衆衛生局などの情報を基にしております。情報は流動的ですので、最新情報を関係サイトよりご確認ください。



Q16　新型コロナウイルスの感染が拡大したため、米国では経済対策法案が成立しました。その中で、現金を給付する支援が行われますが、誰がこの支援を受けとることできますか？

A16　働くためのソーシャル・セキュリティ・ナンバーを所有し、支援を受け取られる所得条件を満たしている米国居住者が対象となります。

　現金給は、IRS（Internal Revenue Service）が、2018年の納税申告書（または、提出した2019年の申告書）に基づき、調整された個人の総収入に基づいて支払いを行います。


　上記の「収入」は、個人の賃金、配当、キャピタルゲイン、その他の収入から、401（k）の支払い、学生ローンの利息、他の控除などを差し引いた金額です。

　今回、給付される現金には課税されません。

　すでにIRSにdirect depositを設定している人は、3週間以内に給付金を受け取ることができると、財務長官のスティーブ・ムニューチン氏は話しています。米国居住者の50％が、このdirect depositの設定をすでに行っています。

　direct depositを設定していない人々には、IRSからチェックが郵送されます。この場合、チェックを印刷するため、direct depositよりも時間がかかり、数ヶ月以上かかる可能性があります。

　そこで、チェックの代わりにPrepaid debit cardsが送られてくる可能性もあります。

【参照】https://www.aarp.org/politics-society/advocacy/info-2020/coronavirus-stimulus-checks.html

※コラムの内容はコラムニストの個人の意見・主張です。