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後藤英彦のぶっちゃけ放題！
第426回　権力者につごうの良い国・日本

2017-05-18

わが日本は見かけ倒しの国だ。表面上は封建制を脱し戦後、欧米並みの近代国家になった。
天皇の名のもと官僚による独裁国家から、法律に沿って諸事を行う法治国家になった。
しかし法律は裁判所や官僚組織の解釈次第で黒を白にできる慣例を温存したままだ。
法律の大半を官僚が作るイレギュラー体制ゆえ、官僚や政治家など権力者に有利な法律が生まれ、彼らに有利に解釈、運用されている。
国を訴えた裁判の九九％余が国民の敗訴に終わるのも三権が権力者有利に回っている証拠だ。
国会は国民を代表して法律を作る場であるが、立法府の名に値しない。
議員による議員立法は毎年たった二○％前後の成立で、八○％前後は官僚の手になるものだ。
例えば仮に福島原発事故の責任を東電、経産省、裁判所に質しても官僚が三権を支配しているからラチがあかない。鬼の東京地検に強制捜査を託しても法務大臣の「捜査やめよ」の一声で事件は迷宮入りするほかはない。
アメリカはその点民主的にできている。
「政権に不利な捜査をしている」としてトランプ大統領がＦＢＩのコミー長官をクビにした。
ＦＢＩは司法省の下部組織だから大統領が長官をクビにできるが、長官や議会が大統領の処分を「不当」と訴えたら、特別検察官の出番になる。
このポストは大統領や司法長官から独立した機関で、政治倫理法（一九七八）で制度化された。
韓国もパク・クネ大統領の事情聴取に特別検察官制度を導入した。十五年以上の判事、検事経験者二人、大統領任命一人で構成している。
特別検察官制度があったら安倍総理夫妻が森友事件にどう関わったかもただちに決着をみるが、自らクビを絞める制度を総理や高級官僚がみすみす認めるはずはない。
国を訴えた国民の九九％余は敗訴すると先述したが、憲法裁判所を新設して国と闘えば国民にも勝ち目がある。
憲法解釈に決着をつける仕組みで、憲法裁の独立が保てたら国の一方的勝訴もなくなる。
ドイツ、フランス等十四カ国で採用、特別検察官制度と共に国民の強い味方になっている。

※コラムの内容はコラムニストの個人の意見・主張です。