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◎日本郵政、集配拠点再編で総合物流企業目指す＝次期中期経営計画の骨子公表
　日本郵政は１４日、２０２６年度からの３年間を対象とする次期中期経営計画の主要施策（骨子）を公表した。デジタル化の進展などで郵便の需要減が進む中、集配拠点の再編などを通じて荷物の取り扱いを中心とする総合物流企業への転換を目指す。
　人口密度の高い都市部では、住宅地に近い集配拠点を新設して配達員の走行距離を短縮。集配機能のある規模の大きい郵便局の一部は不動産開発へ転用を検討する。一方、地方部は集配機能を集約して広域配達を行うほか、他社の荷物受託で収益力を高める。
　郵便局は半日休止など運営の効率化や車両を活用した移動郵便局、リモート技術の活用などで、ネットワークの維持を目指す。このほか、デジタル技術活用を進め、グループ間のサービス連携や手続き一元化を実施。郵便局の不適切な点呼など一連の問題を受けた法令順守体制の整備にもデジタル技術を活用する。
　日本郵政はこの骨子を基に、具体的な経営計画を策定し、来年５月に公表する。