福島県知事が”復興と食の魅力”をアピール 支援者らに感謝
2023-01-28
福島県の内堀雅雄知事とTokyo Central などを運営しているパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）、JA福島五連の３者は16日、都ハイブリッドホテルで記者会見を行った。
冒頭、内堀雅雄知事は、「2021年9月に福島県の農産物の輸入規制が米国側で撤廃されました。福島県産米の販売促進や市場開拓において福島県は米国向けの県産米の輸出を当面、年間100トンとし、この目標を達成するために、販売プロモーションを強化していきたい。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスさまにおいては、米国での販売プロモーションにご協力をいただくとともに、市場の開拓に連携して取り組んでいただけることとなりました。また、JA福島さまにおいては、県と連携しながら、県産米の安定供給に協力していただけることなりました」と合意内容を発表した。
続いて、PPIH取締役で海外事業責任者の松元和博氏は「2025年までに米国内に13店舗の新規出店する計画もあり、日本の美味しいお米を積極的に米国内で販路を広げ、普及させたいと思っております。また、今後は寿司やお弁当なども日本産の米に置き換えるなどして、扱いを増やしていく方針です」と述べた。
JA福島五連の管野啓二会長は「市場拡大に向け、心強い協力を得る事ができましたので、年間100トンという目標のためにも県産米の供給を安心安全にお届けしたい」と話した。
この記者会見の前に内堀知事は、日系のスーパーマーケットで自ら来店客と会話し、福島産のお米と明記したチラシを配りながら問題なく試食していただいた事に手応えを感じた様子で「復興の一つのシンボルになる」と述べた。
年間100トン 福島県産米の米国市場拡大で合意書を掲げる（左から）管野会長、内堀知事、松元氏
Tokyo Central ガーデナ店で、内堀知事らが来店客に福島県産米をアピールした
福島県オリジナルの米“天のつぶ”
