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ローカルニュース

敬老シニアヘルスケアが4施設売却について説明 ④

2015-10-29

10月15日のミーティング内容を掲載


 引き続き、10月15日にリトル東京の西本願寺において行われた敬老シニアヘルスケア(以下、敬老)主催の4施設のオーナー変更についてのミーティングの模様をリポートする。

(前回からのつづき:司法長官から出された敬老施設売却における12の条件は、特に明記しない限り5年間有効となる。)

ショーン・ミヤケ敬老CEO
9 すべての施設において適正に働く社員・従業員には仕事を提供すること。
10 運営者(アスペン社・ノーススター社)は現存の寄付者への認識を変えないこと。
11 運営者(アスペン社・ノーススター社)はボランティアプログラムを支援すること。
12 バイヤー(パシフィカ社)とセラー(敬老)は、バイヤー(パシフィカ社)、セラー(敬老)のCEO、施設の施設長・管理者、コミュニティ・アドバイザリー・ボードの責任者、セラー(敬老)の理事役員らによって確証された条件に従っているかを司法長官へレポートしなければならないこと。

 条件7の「セラー(敬老)は、施設売却のお金を日系アメリカ人コミュニティの高齢者に利益になることに使わなければならないこと」についての計画のプロセスを(敬老理事の)アーニー・ドイザキさんが話します。


(左:アーニー・ドイザキ敬老シニアヘルスケア理事、右:ショーン・ミヤケ敬老CEO)

アーニー・ドイザキ敬老シニアヘルスケア理事
 私はアーニー・ドイザキです。日系3世です。私の歴史は他のみなさんと少し違います。私はサン・フェルナンド・バレーで育ち、父は、コミュニティメンバーのジョージ・ドイザキです。父は、自分の会社の事業である魚の販売よりもコミュニティの発展に力を尽くしました。父は子供たちが起きる前に出かけ、私たちが寝てから家に戻ってきて、ほとんどの時間をコミュニティのさまざまな組織のために費やしました。また父の会社はいつもリトル東京のエリアにあったので、私はほとんど会いませんでした。

 私にとって初めてのコミュニティでボランティアは、全米日系人博物館(JANM)での理事でした。JANMでは21年間、理事として奉仕をして昨年に退役しました。

 私は(前理事長の)フランク川名さんに感謝します。川名さんが、ある日、私に敬老でボランティアをしないかと連絡してきました。ちょうどその頃は、JANMのほうが忙しかった時期でした。しかし、しばらくして私の母が敬老に入居し、私も何か敬老に恩返しをする時期だと思い、ボランティアをすることにしました。そこで、川名さんに敬老の理事を引き受けることを伝えました。

 多くの敬老の理事たちは、時間をかけて敬老施設の売却という非常に厳しい決断をしなければなりませんでした。

 私の母とおばの二人が敬老にいました。おばは引退者ホームにいましたが、24時間完全看護の施設に移り、亡くなりました。また母もリンカーンハイツの24時間完全看護の施設に入居して亡くなりました。母と叔母が敬老の入居者だったことから、私自身、今回の決断をするまでには気持ちの上でも葛藤がありました。敬老が前進しなければならないことを、私自身も分かっていました。今日の形態をヘルスケア制度改革の中で保つ場合は、私たちは、敬老のミッションを変更しなければなりませんでした。敬老のミッションは、
「Keiro’s mission is to enhance the quality of senior life in Our Community.(敬老の使命は、ミュニティの高齢者の生活の質を豊かにすること)」です。

 変化するコミュニティと環境に適応しながらも、敬老の使命はこれまでと同様の「ミュニティの高齢者の生活の質を豊かにすること」であります。

 私たちのゴールは、私たちのコミュニティの大多数の人々が、確実に最善の影響を受けるようにすることです。

 現在、私たち理事は、私たちのコミュニティの未来の世代のために、敬老の未来の方向性についての戦略的な計画を練っている最中です。これまで南カリフォルニアの在宅高齢者と家族介護者を対象に支援と講習会を10年以上行ってきた「元気リビングプログラム」を継続し拡大していきます。

 2、3か月以内に、将来の計画についての詳細をみなさんにもシェアできるようにします。今夜、皆さんが話してくださるように、今後も価値あるご意見を私たちにお寄せくださるよう、コミュニティの皆さんにお願いします。メール・郵送で随時受け付けています。

■メールアドレス
plannningforthefutre@keiro.org

■郵送先
Planning For the Future
325 South Boyle Ave.
Los Angeles, CA 90033

 私自身で、皆さんからいただいた一つ一つのご意見を見て、できる限りご返信することをお約束します。(つづく)     

司法長官から出された敬老施設売却における12の条件(特に明記しない限り5年間有効)

1 現在の敬老施設の運営は、そのまま継続されること。(ナーシングホームはアスペン社が、引退者ホームはノーススターシニアサービス社が継続する。)
2 重度ケア、軽度ケアが必要な場合は、敬老への入居希望者より現在の居住者が優先されること。
3 バイヤー(パシフィカ社)は、1年間は現在の引退者ホームのレントを保つこと。
4 バイヤー(パシフィカ社)は、現在セラー(敬老)が提供しているようなものとほぼ同レベルのコミュニティベネフィットサービスを提供すること。
5 バイヤー(パシフィカ社)は、メディケアとメディカルプログラムを受け付けること。
6 バイヤー(パシフィカ社)は、現在の施設で行われている文化的なものを考慮して運営すること。これは、日本食、日本のテレビプログラム、日本のアクティビティ、日本の祝祭日、日本語での図書やほかのメディアを継続することを意味する。
7 セラー(敬老)は、施設売却のお金を、日系アメリカ人コミュニティの高齢者に利益があることに使わなければならないこと。
8 コミュニティ・アドバイザリー・ボード(Community Advisory Board)を作り、バイヤー(パシフィカ社)は、コミュニティ・ベネフィット・プログラムに関してのいかなる変更も、変更前にボードに相談しなければならないこと。そして提供されるサービスについて意見を聞かなければならないこと。(*現時点ではまだコミュニティ・アドバイザリー・ボードは決まっていない。)
9 すべての施設において適正に働く社員・従業員には仕事を提供すること。
10 運営者(アスペン社・ノーススター社)は、現存する寄付者に対する認識を変えないこと。
11 運営者(アスペン社・ノーススター社)は、ボランティアプログラムをサポートすること。
12 バイヤー(パシフィカ社)とセラー(敬老)は、バイヤー、セラーのCEO、施設の施設長・管理者、コミュニティ・アドバイザリー・ボードの責任者、セラーの理事の役員らによって確証された条件に従っているかを司法長官へレポートしなければならないこと。

■これまでの経過 1961年設立以来、敬老は多くの日系人高齢者が親しみのある言葉、食べ物、価値観で暮らせる「自宅」のような環境を提供してきた。今年6月2日、敬老は、4施設(敬老ナーシングホーム、サウスベイ敬老ナーシングホーム、敬老中間看護施設、敬老引退者ホーム)を売却する契約をパシフィカ社(Pacifica Companies LLC、 本社:サンディエゴ)と結び、9月8日には、施設売却における条件が加州司法長官より承認されたと発表した。現在はエスクローに入っている。

■「敬老を守る会(Save Keiro Ad Hoc Committee)」9月初旬、敬老施設売却を知ったコミュニティの4人が売却に反対しようと立ち上げたグループ。9月29日と10月13日に誰でも参加できるミーティングをリトル東京のセンテナリー合同メソジスト教会で開き、のべ数百人が参加して売却阻止に向けた対策を話し合った。現在は、加州司法長官宛とショーン・ミヤケ敬老CEO宛への要請書の支持を求める署名運動を行っている。詳細は下記まで。
www.savekeiro.org(日英両語)


=Tomomi Kanemaru



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