Vol.34 こんなとき、どうする？ 「日本の公的介護保険や民間の介護保険、傷害保険。どう違うの？」
現在、日本には公的介護保険制度がありますが、そのほかにも健康保険や国民健康保険、民間の保険会社による傷害保険や介護保険などがあります。それぞれに特徴があり、保険の利用方法なども異なります。今回は高齢になったときに使える日本の各種保険について、それらの違いを分かりやすくご紹介いたします。公的な「介護保険」と
民間の保険会社の「介護保険」の違いは？
結論として、それぞれの違いを示すと「給付形態」の違いです。公的な介護保険は「現物給付」、民間の保険会社の介護保険は「現金給付」となります。公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者の所得に応じて、介護サービスの利用料の1割～3割を支払うことで「介護サービス」が受けられる「現物給付」です。それに対して、民間の保険会社の介護保険は「現金給付」となります。各保険契約に定められた要介護状態に該当したら、契約時に定めた保険金を受取人が受け取ることができます。また、公的な介護保険と民間の保険会社による介護保険は、給付が受けられる「要介護度」が異なります。加入条件については、公的介護保険は40歳以上の人を被保険者として、市区町村が運営する「強制加入の社会保険」です。一方、民間の保険会社による介護保険は40歳未満でも契約することができ、契約時に定めた保険料を払い込むことで、要介護状態になったときには保険金を受け取れます。
健康保険と国民健康保険、
民間の保険会社の「傷害保険」と「介護保険」の違いは？
まずは、健康保険と国民健康保険について、これらは「公的医療保険」です。日本は「国民皆保険制度」を採っているので日本の居住者は皆なんらかの健康保険（公的医療保険）に加入しています。健康保険（公的医療保険）には２種類あり、勤務先や働き方によって健康保険（健保）か、国民健康保険（国保）に加入する決まりとなっています。
次に、民間の保険会社の「傷害保険」と「介護保険」の違いについて見てみましょう。傷害保険は損害保険の一種なので、偶然の事故や災害、つまりケガによる死亡・入院などで保険金が支払われます。一方、介護保険は、契約時に定めた「要介護状態」に該当した場合に保険金が支払われます。一般的には、契約時に定めた要介護状態に該当したときには、それ以降の保険料の支払いは免除されます。各保険会社の商品によって詳細は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
日本にいる親御さんの遠隔介護などに携わっていると、「高齢になると心身の衰えは必ずやってくる」ということを痛感します。日本への永久帰国を考えている方も同様に、各種サービスを上手に使って、本人も家族もそれぞれの人生を謳歌していきたいですね。
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ひとくちメモ ～私の母83歳～ No.34
「杖は使いたくない！強く拒否する母』の巻
東京へ呼び寄せ、今年で4年目となった母。交通事故による即死で2年前に突然他界した兄のことも落ち着き、日常の暮らしを取り戻してきた母。そんなある日、母は重い荷物を持った時に膝を痛めて歩けなくなってしまった。あらま！タイヘン！これはイカン！と、早速ケアマネさんに連絡して「杖」を手配してもうことにした。その旨を母に伝えると「杖は使いたくない！」「ヨボヨボのお婆さんみたいでイヤヤ！」「杖はいらん！」と強く拒否。転倒したら更に事故に繋がるんですけど、と思いつつ、ケアマネさんに電話して相談する娘（私）。えっと、母よ。あなたは既に立派なお婆さんですが。（続く）
