NIKKAN SAN 2021-01-05

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特別寄稿

Vol.29 「日本の『民間の介護保険』って、どういう役割なの?」
 「日本には公的な介護保険があるのに、どうして民間の介護保険が必要なの?」「民間の介護保険って、どういうものなの?」海外に暮らしている方から、こういうお声がよく寄せられます。超高齢化社会となった日本。2025年には日本国民の3人に1人が65歳以上、4~5人に1人が75歳以上となります。それに伴い、介護が必要となったり、認知症になる人も増加していきます。これらの状況も踏まえ、今回は日本の民間の介護保険の状況についてご紹介します。
 
超・超高齢化社会の日本。
2025年には介護を必要とする人は5人に1人。

 日本で取り沙汰されている「2025年問題」。2025年には日本国民の4~5人に1人が75歳以上となり「超・超高齢化社会」がやってきます。厚生労働省の報告では2025年には、生活の手助けが必要な要支援者・介護を必要とする要介護者は約840万人。要支援・要介護認定は65歳以上の5人に1人、認知症の患者は730万人で4人に1人になると言われています。高齢化が進めば介護が必要となる期間も長くなり、現時点では平均すると54.5ヶ月(約4年7ヶ月)となります。介護期間が増えれば、介護費用も増加していきます。

 
公的介護保険の限度を超えれば全額自己負担。
望む介護サービスにより介護費用は変化。

 日本には公的介護保険制度がありますが、公的介護保険制度のサービス限度以上や制度の対象とならない費用は全額自己負担となります。例えば、要介護3で1年間の自己負担額は約32.4万円。これは「公的介護保険制度」を支給限度額まで利用した場合の一例です。月々かかるお金と一時的にかかる介護費用を入れると約500万円が必要と言われています。高齢者向け施設に入る場合、在宅で介護をする場合によって介護費用は大きく変わりますが、介護期間が長期化すれば介護費用は増えます。それに備えるために、日本では民間の介護保険に加入して介護が必要になった時の費用に充てているケースが多く見られます。
 高齢になれば誰もが介護は必要となります。その時に資金面で本人も家族も安心して対応できるよう民間の介護保険への加入を検討することをお勧めします。※参考資料:平成30年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉生命保険文化センター

【日本の介護・相続等は日本のプロに相談!】
\アメリカに相談の受付窓口が誕生!/
 日本にいる高齢の親の介護、実家の処分・相続など各種サポートができる新たなサービスが誕生しました。野村不動産パートナーズ㈱を始め、各種団体・企業との協力体制を築き、アメリカに現地受付窓口を開設。時差を気にせず利用できるのでお勧めです。
 
ひとくちメモ ~私の母82歳~ No.29
「兄が交通事故で突然他界して。兄の家族のもとへ』の巻

 東京へ呼び寄せ、私達夫婦の家の近くに住んでいる母。兄と母の「これからのこと」を話し合った1週間後、兄は交通事故で突然お空へ逝った。兄の家族(お嫁さん、高校生の娘二人、中学生の息子)のことが気になり、母と兄の家に向かった。「お母さんは、なんでこういう目にあうんやろう。」「幸せやなぁと思っているとこういう事が起こる。」電車の中でつぶやく母。「お母さん!孫たちに会うには、これからは自分で電車とバスを乗り継いで行ってね。」「お兄ちゃんは迎えに来てくれんから、ちゃんと覚えてよ。」兄の葬儀のこと、お嫁さんと子ども達の事に注力していたので母にきつく言ってしまった。(続く)

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