Vol.91 こんなとき、どうする？「日本にいる親のこと。事前準備に必須な専門家の見極め方③」
日本にいる高齢の親御さんの介護や老後のこと。事前準備をするには専門家とチームを組むことが必要になってきます。では、どのような分野の専門家とチームを組めばいいのか。日本独特の法制度による士業の専門家も含めて、「高齢の親の事前準備。これだけはやっておきたいこと」、シリーズでお届けしている最終回をご紹介します。日本で「遺言書の作成」や「認知症による資金凍結」を防ぐには、行政書士や司法書士が必須。
Ａさん（娘さん：50代）はダラス在住30年以上。日本にいるお母様の事前準備を日本への一時帰国の1ヶ月間で18項目を完了されました。Aさんは、日本へ一時帰国する1ヶ月半前からサロンドハースにご相談くださり、各分野の専門家とチームを組み、オンラインを使って事前に各項目の準備をスタート。親の介護や老後のことで必ずやっておきたいことは「生前対策」です。中でも「遺言書（公正証書）の作成」と「認知症による資金凍結の予防対策」は重要です。では、この２つの項目を完了させるには、どのような専門家が必要になるのでしょうか。アメリカならば、この2項目は弁護士が対応してくれるでしょう。日本では「行政書士と司法書士」という日本の独特の法制度による国家資格を持った専門家に依頼します。行政書士とは「許認可申請・官公署提出書類の専門家」であり、司法書士は「登記（不動産・商業）と裁判所提出書類の専門家」です。遺言書作成や生前対策を考える場合、行政書士と司法書士は対応できる業務が異なります。 特に実家などの不動産が関係するかどうかが大きなポイントです。
日本全国に5.5万人以上いる行政書士、司法書士は2.5万人以上。誰を選べばいいの？
先にご紹介した日本の独特な国家資格を持つ「行政書士と司法書士」。日本全国に行政書士は5.5万人以上、司法書士は2.5万人以上います。日本にいる親御さんの生前対策では、行政書士は遺言内容の整理や書類作成のサポートに強く、相続手続きを始める際の入口として相談しやすい専門家です。司法書士は登記の専門家であり、相続財産に実家などの不動産がある場合の相続登記は司法書士の業務となります。
《行政書士の主な役割》
●遺言書作成のサポート
●相続人調査や戸籍収集
●財産目録の作成
●遺産分割協議書の作成
●各種契約書作成や生前対策の相談
《司法書士の主な役割》
●遺言書作成のサポート
●相続登記（不動産の名義変更）
●生前贈与に伴う不動産登記
●家族信託に関する登記
●成年後見制度の活用支援
では、どの専門家を選べばいいのか、その見極め方は一般の方では難しいのが現状です。特にアメリカ在住の方の場合は、国を跨いだ手続きが必要になることもあり、国際相続が発生した場合は、日本在住者に比べて2倍以上の時間と手間がかかると言われています。
今回は行政書士や司法書士について説明しましたが、その他にも家族や本人の代わりに身元保証人や身元引受人になってくれる身元保証会社、実家の売却や家財整理、空き家対策、老人ホーム選びなど、少なくとも７つの分野の専門家とチームを組むことが必須となります。現在はインターネットに情報が溢れているので情報を入手するのは誰でもできます。ただ、そこからどの情報を選び、どの専門家に依頼するのか。そこにはプロの視点が必要となります。
時代は変わりました！家族だけで介護をする時代は終わりです。専門家とチームを組んで一緒に前に進んでまいりましょう。
ひとくちメモ ～私の母87歳～ No.91
「母87歳、インスタが壊れた⁉」の巻②
私の母スミちゃん87歳。今は私達夫婦の家の近くで独り暮らしをしている。先日、母の家に行くと「インスタが壊れたので直して。」とスマホを出してきた。母は5年前からインスタを始めて趣味の陶芸や活け花を投稿している。インスタは写真をポン！と投稿するだけなので、覚えてしまえば高齢者でも使いやすい。だが、しかし！「インスタが壊れた？」、またもや私の頭に「？」が浮かぶ。色々聞いてみるとインスタ投稿のレイアウト更新により、今まであった場所に投稿マークがないため、やり方が分からなくなったよう。うーむ、興味深い。高齢者の行動心理を母から得た出来事でした。（続く）
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