敬老とパシフィカ社による 敬老４施設売却手続きが成立
2016-02-09
運営者とコミュニティとのパートナシップによって高齢者に継続したケアを保証
敬老とパシフィカ・シニア・リビング社は、敬老看護ホーム、サウスベイ敬老看護ホーム、敬老中間看護施設、敬老引退者ホームの４つの施設をパシフィカ社へ売却する手続きに関するエスクローが完了したと、２月８日に書面にて発表した。２月５日からパシフィカ社が新しい経営者となり、施設の運営と管理を、アスペン・スキルド・ヘルスケア社とノーススター・シニア・リビング社にリースした。
敬老のゲリー・カワグチ理事長は、｢長年にわたり熟考を重ねた末、敬老は、我々のコミュニティへの最善のケアとサービスを補償するために施設を売却することを決断しました。この移行期間中、我々は居住者への継続したケアを最優先に考えてまいりました｣と、コメントを発表した。
現在、敬老は、高齢者を支援し、日本人と日系アメリカ人居住者特有のニーズに応えるプログラムやサービスの継続を保証する手助けをするために、新たな経営者とのコラボレーションの機会を模索している。また敬老は、敬老が行っている文化的背景を考慮したプログラムとパシフィカ社、アスペン社、ノーススター社によるヘルスケア・サービスの安定性を融合させ、高齢者の健康と精神衛生の強化について協力しながら働くことを望んでいる。
｢我々は、敬老施設の売却が計画通りに進んだことを嬉しく思っています。これに関して反対する強い意見があることを承知してますが、我々の高齢者へのケアの歴史を継続させ、更に発展させるために、コミュニティと協力し合えることを望みます。
施設の売却が、日系アメリカ人および日本人の高齢者にとって最善であると信じています。また、我々は、新たな経営者と協力して、居住者からとても評判の良い多くの文化的プログラム、および教育プログラムを継続させ、これによって、居住者、家族、およびボランティアの方々へ継続性を提供していくことを約束します｣とカワグチ理事長は話す。
新しい経営者をサポートし、移行の最中とその後の継続性を保証するために、コミュニティー諮問委員会（ＣＡＢ）が設置された。ＣＡＢのメンバーは昨年に公募され、選考の結果、主に居住者、家族、支援コミュニティを代表した10人によって構成され、日本語を話す日本人と英語を話す日系アメリカ人がメンバーとなっている。この中に、敬老施設売却に反対を表明し運動を展開している「敬老を守る会（Save Kerio）」のメンバーが含まれているのかは、いまのところ不明。
敬老は施設を売却した後も、これまでどおり｢我々のコミュニティの高齢者の生活の質の向上｣というミッションを掲げ、サービスを提供し続ける。敬老は、高齢者とその家族への質と影響力の高い文化的背景を考慮したサポートをとおして、今後もリソースとしての役目を務める。加えて、今後のプログラムは、日系アメリカ人と日本人コミュニティの変化し続けるニーズに応えられるように新たに生まれ変わる。
コミュニティから一人でも多くの人がこの移行時期に参加することによって、新しい敬老のプログラムは文化的に適し、効果的でコミュニティの人々のニーズを満たすものとなることが期待される。
｢コミュニティの人々が、我々はどのように高齢者をケアしていくかという問題に、今後も積極的に議論を続けることを願います。
我々のコミュニティが敬老の持つ意味についてこれほど関心を抱くようになって嬉しく思います。これらの議論は計画と行動を生み出し、それらは我々のコミュニティの高齢者のニーズをどのように満たすかということに前向きな影響をもたらすでしょう｣と、カワグチ理事長は話した。
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