敬老シニアヘルスケアが４施設売却について説明③
2015-10-26
10月15日のミーティング内容を掲載③
先週に引き続き、10月15日にリトル東京の西本願寺において行われた敬老シニアヘルスケア（以下、敬老）主催の４施設のオーナー変更についてのミーティングの模様をリポートする。
ショーン・ミヤケ敬老シニアヘルスケアCEO
（前回のつづき）私の母の例をお話しすれば、分かりやすいでしょう―。
私の母は、家で最近、転びました。母はHMOのアドバンテージがあるので、サンタモニカにいる契約されたドクターのところへ行きました。彼女のヘルスプランにあったドクターへ行くことを気を付けました。その後、十分に回復したので、次はナーシングホームへ行くことになりました。
私が敬老で働いていたので、母にはサウスベイ敬老へ行ってもらいたかったのですが、彼女のヘルスプランが敬老と契約がなかったため敬老へ入ることはできませんでした。そこでサンタモニカのナーシングホームへ入りました。幸運にもそのナーシングホームはとてもよかったのですが、そこには敬老が提供しているようなサービスがありませんでした。しばらくそこで暮らした母は、敬老には入れないことを認識すると、私が住む場所の近くにあるナーシングホームへ移ることになったのです。
私たちのコミュニティでは、このようなことをよく見かけるようになりました。子供たちが家族をボイルハイツやリンカーンハイツへは行かせず、子供のいる近くへ移らせるという傾向が高まってきました。たとえ、そこが日系の施設でなくてもです。
そこで私たちが分かったことは、ヘルス制度改革によって、敬老のように小さいプロバイダーが将来も生き残るためには、大きな組織にジョインすることが大切だということでした。これには二つの方法があります。一つは、ほかの組織を買って大きくなること、もう一つは、ほかの組織に吸収されて大きくなることの二通りです。この二つともに、それぞれのアドバンテージがあります。病院や、ドクターグループ、ヘルスプランのほとんどの人が、敬老が生き残るには、大きくなることが大切だという見解でした。
そこで、敬老の理事会は、さまざまな論点を勉強し始めました。日本とアメリカのヘルスプランの専門家やヘルスケアや人口について学術的な研究をしている専門家とも話しました。私たちは、日米サミットを開催し、当時の伊原在ロサンゼルス日本国総領事なども招いて、日米の今後の発展の様子、高齢者の人口、ヘルスシステム改革、また、どのようにしてサービスを提供するかについて議論しました。
長年のこのような研究により、敬老理事たちは真剣に討論をし、敬老が将来も生き残るためには、敬老をほかのプロバイダーに売却することを決定しました。
2014年７月24日、理事会は施設の売却先のプロバイダーを探しました。７月24日には、私たちはコミュニティとコミュニケーションをとるために、施設売却をすることをコミュニティに伝えました。同月、カリフォルニア州司法長官は、コミュニティの関心が必須だと言いました。そして、その時の売却は承認されませんでした。今夜ここにいらっしゃる方々の多くが、このことはお聞きになったことと思います。
しばらくしてすぐに、理事会は新たなバイヤーを探しました。二回目のプロセスで、私たちの施設をパシフィカ社に売却するという提案書類を司法長官へ提出し、2015年６月15日に、コミュニティからの意見を受け付ける期間が始まりました。この受け付け期間に、コミュニティの人々は敬老施設売却についてコメントすることができました。
（補足：司法長官が売却条件を提示するにあたり、この期間中のコミュニティからの意見が参考とされた）
そして９月には、パシフィカ社への売却承認がでました。私たちはこの売却によって衝撃を受ける方々と直接にコミュニケーションをとるために徹底的に努力をしました。正直申し上げて、私たちはこのようなことを約３年間続けました。私たちはさまざまな方法で、家族、居住者、スタッフ、ボランティア、そして寄付者に連絡するよう努めました。
売却における12の条件というのが司法長官からきましたので、ここで、手早く読み上げます。なぜならば、コミュニティの方々が心配していることだと思いますので。
司法長官から言われた12の条件は、５年間執行されます。
１ 現在の敬老施設の運営は、そのまま継続されること。ナーシングホームはアスペン社が、引退者ホームはノーススターシニアサービス社が継続します。
２ 重度ケア、軽度ケアが必要な場合は、敬老への入居希望者より現在の居住者が優先されること。
３ バイヤー（パシフィカ社）は、１年間は現在の引退者ホームのレントを保つこと。
４ バイヤー（パシフィカ社）は、現在セラー（敬老）が提供しているようなものとほぼ同レベルのコミュニティベネフィットサービスを提供すること。
５ バイヤー（パシフィカ社）は、メディケアとメディカルプログラムを受け付けること。
６ バイヤー（パシフィカ社）は、現在の施設で行われている文化的なものを考慮して運営すること。これは、日本食、日本のテレビプログラム、日本のアクティビティ、日本の祝祭日、日本語での図書やほかのメディアを継続することとなります。
７ セラー（敬老）は、売却のお金を、日系アメリカ人コミュニティの高齢者に利益があることに使わなければならないこと。
８ コミュニティ・アドバイザリー・ボード（Community Advisory Board）を作り、バイヤー（パシフィカ社）は、コミュニティ・ベネフィット・プログラムに関してのいかなる変更も、変更前にボードに相談しなければならないこと。そして、提供するサービスについてのフィードバックを受けなければならないこと。
＊現時点ではまだコミュニティ・アドバイザリー・ボードは決まっていない。（つづく）
■これまでの経過
1961年設立以来、敬老は多くの日系人高齢者が親しみのある言葉、食べ物、価値観で暮らせる「自宅」のような環境を提供してきた。今年６月２日、敬老は、４施設（敬老ナーシングホーム、サウスベイ敬老ナーシングホーム、敬老中間看護施設、敬老引退者ホーム）を売却する契約をパシフィカ社（Pacifica Companies LLC、 本社：サンディエゴ）と結び、９月８日には、施設売却における条件が加州司法長官より承認されたと発表した。現在はエスクローに入っている。
■敬老は、コミュニティが今後、敬老に希望するプログラムなどのアイディアを受け付けている。
下記まで連絡すると、敬老理事のアーニー・ドイザキさんが一つ一つを必ず見ることをミーティングで約束した。
planningforthefuture@keiro.org
■「敬老を守る会（Save Keiro Ad Hoc Committee）」
９月初旬、敬老施設売却を知ったコミュニティの４人が売却に反対しようと立ち上げたグループ。９月29日と10月13日に誰でも参加できるミーティングをリトル東京のセンテナリー合同メソジスト教会で開き、のべ数百人が参加して売却阻止に向けた対策を話し合った。現在は、加州司法長官宛とショーン・ミヤケ敬老ＣＥＯ宛への要請書の支持を求める署名運動をオンラインでも行っている。
www.savekeiro.org
=Tomomi Kanemaru
